地元福岡で終活を楽しみながら、ともに生きるブログ

僕って、高校のころ、おじいちゃん、おばあちゃんと三世代同居していた。よかった思い出が、おじさん、おばさんの遺産相続で消し飛んだ。大好きなおじいちゃんもおばあちゃんのために、してあげることが小さかった。今度は僕の番になった。少しずつ同級生が逝ってしまうし体も弱くなる。何でも話せる友達がいないと老人は寂しい。だから、ブログで友達を作りながら、お互いにサポートしあいたい。は弁護士法人は当たり前であり、どれもこれも大規模化している。一方日本はどれもこれも小規模化している。とりわけ士業は零細企業状態。だからこそ大規

成年後見人制度不活用に実際

 例えば、老母の認知症が進んでいよいよ介護施設に入ってもらわなければならなくなったとき、老母本人が介護施設と契約しなければならない。同時に、老母を病院に行かせて、認知症の程度を認定してもらわなければならない。

 

 病院に行かせるのはまだ簡単であり、その後、認知症の程度の認定をしてもらうのはそれほど難しくないと思う。

 私の経験だと、母が認知症の初期段階の時の数年間、「私はどこも悪くない」と言い張り、心療内科などに通院させることが全くできなかった。だからこれも本当は簡単なことではない。

 それよりもさらに実際に身の回りの世話をしている親族を煩わせるのは、介護施設との入院のための契約締結だ。

 仮に、契約するには、自分で物事を決めることもできる能力がなければいけない。ところが、認知程度によって、その能力がどの程度かの判断が難しい。

 そして、厳密には、老母の代理人を親族の誰かになってもらうについても、老母の委任状が必要であり、その委任状の意味を理解させることさえ難しい。

 だから、そのために、つまり老母のために契約の締結を行う代理人を定めるためには、家庭裁判所に申し立てて、親族の誰か(司法書士行政書士が選任されることもある)が成年後見人になっても等分ければならないが、その手続きに時間がかかったり。そもそもその手続きを素人の親族が行う手間とか困難さがある。

 

 実のところ、私の身の回りでも、実際に老母の面倒を見ている親族が、老母に変わって介護施設と契約して入院という誰もが望む結果を獲得できたケースを知っている。

【余談】

 以上の通りで丸く収まったが、その親族は理解力の低下した老母に対して

  老母:どうして、私は施設にはいらないといけないの?どこも悪くないのに?

  親族:お母さんはどこも悪くないけど、この地域では歳が80歳になったら、誰でも一度は介護施設に入らないといけないことになったとよ。

 老母:ああ、それで分かった。いろいろありがとうね。

 

あなたの総資産すぐにわかりますか?

 

資産が多すぎると、どに何をどれだけ持っているか、分からなくなることがありませんか?

 例えば、額の大きな預金とか株とかは、把握しているとしても、小口の預貯金とか少額の株とかはもしかしたら忘れていませんか?

 

 それに

 1 通信販売で購入した健康食品の購入履歴と解約方法

 2 有料メルマガやニコニコチャンネルとか、ネットフェリックスなどの映画配信サービスなどの契約内容や解約方法とか

 3 ガソリンスタンドの定期的な給油サービス

 4 クレジットカードの年会費

これらをこの際、整理しておくのはいかがですか?

さらに、ご自分で全部、点検・整理できるならよいですが、店数が多いと途中で放棄したくなりますよね。

 ご自分でやり始めて、挫折したら、行政書士に頼むとよいですよ。

 数万円でできるんですから。

 

                            令和2年4月2日

 

 

 

 

コロナが大変!

 今年1月ころまでは、コロナウィルスによる肺炎は、中国での問題であり、まさかヨーロッパやアメリカに蔓延するとは夢にも思わなかった。もちろん、東京オリンピックが延期になることも夢にも思わなかった。

 

 今では善意空ANAも資金繰りが苦しくなったというし、創業300年以上の老舗旅館も廃業されたという。

 最近、福岡市内の体育館のトレーニング室に行ったが、閑散としていた。また、キャナルシティーの電気店も、中国人、韓国人が一人もいないどころか、数名の青い目の外人客が3人いるだけだった。

 イベントは次々に中止になり、博多ドンタクも中止だそうだ。

 

 ここ、、こんなっことって・・・・

 

 飲食店も歓楽街も閑散とし始めた。

 政府は、リーマンショックを上回る規模であり、無償貸付や商品券の配布と言っているが、いまぐにも「運転資金が欲しい」、「イベントを中止させておきながら、無償貸し付けしてやるから、十分だろう」というのが政府が提案する打開策のように見える。

 そんな対策が有効化するのは、せいぜい今年6月だろう。それまで中小のイベント屋はなにも仕事ができない。

 一体どうしたらいいんだ。

 無償貸付というが、その手続きのために市役所に出て行って、担当者と詳しい話をしないといけない。それって、「三密」を禁じようという政府の意向に反することではないか。まったくもう!!